休職満了まで診断書が出ない社員、退職扱いにしてよい?|当然退職

仕事術

休職中の社員から診断書や復職願が届かず、休職期間の満了日を前に「このまま退職扱いにしてよいのか」と迷っている経営者・人事担当者の方へ。

  • 療養期間を延ばす診断書が、期限を過ぎても届かない
  • 復職できるという診断書も、復職願も出てこない
  • 連絡しても返事がなく、どう対応すればよいか分からない

結論からいうと、書類が出ないことだけを理由に退職扱いにはできません。退職扱いにできるのは、就業規則に当然退職の定めがあり、休職期間の満了日になっても、仕事ができる状態に戻っていない(休職事由が消えていない)場合です。その場合の退職日は、休職期間の満了日になります。

私たちは社会保険労務士法人として、中小企業の給与計算や社会保険の手続き、労務の相談をお受けしています。

この記事では、満了日前に本人へ伝えること、連絡の記録の残し方、職種を限定せずに雇っている社員の復職の検討、退職を知らせる書面について説明します。書類が届かないまま満了日を迎えたときに、当然退職として扱える条件や、トラブルになりやすい点も確認できます。

対象は、仕事以外の病気やけがによる休職(私傷病休職)です。

当然退職として扱える条件を今すぐ見る

結論:書類の不提出だけでは決まらない。要件を満たす場合の退職日は満了日

当然退職の規定は、「休職期間が満了した時点で、休職の理由がなくなっていなければ退職とする」という定めです。休職の理由がなくなることを、ここでは「休職事由の消滅」といいます。当然退職として扱えるのは、本人に適用される有効な当然退職の規定があり、休職が有効に始まっていて、休職期間の満了時にも休職事由が消滅していない場合です。休職を命じた場合は、発令したときに就業規則上の休職の要件を満たしていたかも確かめます。

この要件を満たす場合の退職日は、規定で定めた満了日です。

診断書が届かないと、提出期限や前の診断書に書かれた日付を基準に考えたくなるかもしれません。それぞれの日付は、次のように扱います。

日付当然退職の日になるか理由
次の診断書の提出期限ならない提出期限を過ぎても、休職期間は続いている
前の診断書に書かれた療養期間の終わりの日ならない医師の見込みであって、就業規則の休職期間ではない
会社が決めた復職願の提出期限ならない満了日に間に合わせるための期限で、退職の日ではない
就業規則で決めた休職期間の満了日要件を満たす場合はなる満了時にも休職事由が消滅していないなど、当然退職規定の要件を満たす必要がある

満了日は、本人に適用される就業規則などに基づいて計算します。休職期間を数え始める日(起算日)と、勤続年数に応じた休職期間を確認します。以前の休職期間を合算する定め(通算)や、休職期間の延長の有無も確かめます。

休職を発令した際の通知書に記載した満了日が、計算した日付と合っているかも確かめます。

休職期間の満了日をカレンダーで確かめる人事担当者のイメージ

途中の診断書が出ないだけでは、退職扱いにできない

休職が長引くと、会社は療養期間を延ばす診断書を求めます。届かないまま日が過ぎれば、「もう戻る気がないのでは」と考えることもあるでしょう。

それでも、満了日までは休職期間の途中です。会社の判断で満了日前に雇用契約を終わらせる場合は、解雇の問題が生じます。

解雇に客観的に合理的な理由がなく、社会一般の考え方に照らしても相当と認められない場合は、解雇する権利の濫用として無効とされます(労働契約法16条)。

解雇するときは、法定の例外を除き、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払う必要があります(労働基準法20条1項)。予告の日数は、平均賃金を支払った日数分だけ短くできます(同条2項)。

予告や手当の支払いをしても、それだけで解雇が有効になるわけではありません。

診断書が届かないときは、まず本人に連絡し、提出をあらためて求めます。診断書の提出を就業規則で定めているなら、その条文を示して伝えます。

満了日の前に、復職願と診断書の期限を書面で伝える

満了日が近づいたら、次の4つを本人に書面で知らせます。

  • 休職期間の満了日
  • 復職を希望する場合、復職願と主治医の診断書をいつまでに出すか
  • 診断書に書いてもらう内容(復職できるか、勤務時間や業務に制限があるか)
  • 満了日までに休職事由が消滅しないときは、就業規則の何条により満了日で退職となること

会社には、診断書を読み、本人と面談し、職場での受け入れを検討する時間が必要です。提出期限を満了日当日にすると、その時間を取れません。

たとえば、提出期限を満了日の2週間前に設定し、その期限を知らせる書面を満了日の1か月前に送る方法があります。

会社が定めた提出期限を過ぎても、満了日当日までに届いた診断書は判断の材料にします。提出期限を過ぎたという理由だけで、復職できないとは判断できません。

満了後に届いた資料でも、満了時には復職できたことを示す場合があります。満了後に提出されたという理由だけで、資料を判断の対象から外さないようにします。

返事がないときの連絡と記録

書面を送っても返事がないときは、ほかの手段でも連絡を取ります。

  • メールに加え、書留など配達の記録が残る郵便で同じ書面を送る
  • 電話をかけ、つながらなければ留守番電話に用件を残す
  • 本人の了解を得た緊急連絡先の届け出がある場合は、その連絡先にも連絡する

連絡のたびに、日付・方法・相手・内容を記録します。メールの送信記録や郵便の控え、通話の記録メモは、休職の書類と一緒に保管しておくと確認しやすくなります。

後から当然退職の扱いが争われたとき、会社が満了日前に何を伝え、本人がどう応じたかを示せるのは、残した記録です。

元の仕事ができないだけで、復職不可と決めない

届いた診断書に、元の仕事をこれまでと同じように行うのは難しいと書かれていても、それだけで復職できないと判断するのは早いと思います。

職種や業務を限定せずに雇っている社員が、命じられた仕事を十分にできない場合の判断について、最高裁判所第一小法廷 平成10年4月9日判決(平成7年(オ)第1230号、いわゆる片山組事件)が考え方を示しています。これは、病気で現場の仕事ができなくなった社員の賃金をめぐる事件で、休職満了の事件ではありません。

判決が示したのは、職種や業務内容を特定せずに労働契約を結んだ場合の判断です。命じられた業務を十分に行えなくても、実際に配置される可能性がある他の業務なら行える場合を扱っています。ただし、本人がその業務を行うことを申し出ていることも条件です。

他の業務への配置に現実的な可能性があり、本人がその業務を行うことができ、実際に申し出ている場合は、労働契約で求められる働き方に沿った申し出があると判断しました。判決では、これを「債務の本旨に従った履行の提供」と表現しています。他の業務に配置される現実的な可能性があるかは、本人の能力・経験・地位、会社の規模・業種、社員の配置や異動の実情、配置や異動がどの程度難しいかなどを踏まえて判断するとしています。

休職満了の場面でこの考え方を使ったのが、東京地方裁判所 平成24年12月25日判決(平成22年(ワ)第46135号)です。総合職として雇われた社員が、休職期間満了で退職扱いとされた事件でした。

東京地裁の判決では、休職事由が消滅したと主張し、それを証拠で示す責任(主張立証責任)は、労働者側にあるとしました。そのうえで、配置される可能性がある業務を行えると労働者が証拠で示せば、休職事由は消滅したとひとまず判断できる(事実上推定される)としています。

この推定に対し、会社が、現実に配置できる可能性のある業務はないことを証拠で示して反論(反証)しない限り、休職事由は消滅したと推認される、という判断です。裁判所は、本人が引き続き会社の社員として雇用されていることを確認しました。

東京地裁の判決では、会社が産業医の意見を求めた形跡がないことにも触れています。そのうえで、復職できないとした会社の判断には、客観的な裏付けがないと述べています。

復職の申し出があったら、診断書などで働ける範囲と回復の見込みを確かめます。職種や業務を限定していない社員については、元の仕事に加え、配置できる現実的な可能性がある他の業務も検討します。

満了日に通常どおりの勤務が難しくても、復職後の比較的短い期間、業務を軽くするなどの対応で通常の勤務に戻れる見込みがある場合は、その対応ができるかも検討します。必要な対応と期間、回復の見込み、会社側の負担などを踏まえて判断します。すべての場合に軽減勤務や休職期間の延長が必要になるわけではありません。

診断書がまだ出ていなければ、必要な情報の提出を求めます。本人が申し出ている業務や、会社が把握している情報も確認します。

検討した業務と、配置が難しいと考えた具体的な理由を記録に残します。

職種を限定していない社員の復職先の業務を検討する面談のイメージ

満了まで何も出てこないとき、当然退職として扱える条件

先ほどの東京地裁の判決では、休職事由が消滅したと主張し、それを証拠で示す責任は労働者側にあるとしました。ただし、復職願や診断書が出なければ当然に退職が有効になる、という意味ではありません。

書類が出ていないときも、本人の復職の意向や、書類を出せない事情を確かめます。そのうえで、会社が把握している情報も含めて、満了時に休職事由が消滅していたかを判断します。

連絡しても返事がなく、本人の復職の意向や書類を出せない事情を確認できない場合は、連絡を試みた経過を記録します。満了時に休職事由が消滅していたかを判断する際に、根拠とした具体的な事情も残します。

当然退職として扱う前に、次の点を確認します。この表には、退職の要件に関わる事項と、判断のために会社が行う確認・記録をまとめています。書面での事前通知や複数の手段による連絡が、当然退職を有効とするために、すべての場合で必ず必要になるわけではありません。ただし、本人に適用される就業規則などで必要とされる通知・手続きは、その定めに従って行う必要があります。

確かめること見るもの
本人に適用される有効な当然退職の定めがある休職と退職に関する条文、周知の状況、労働契約の内容、規定を変更した経緯
休職が有効に始まっている就業規則上の休職の要件、発令時の診断書や勤務の状況、休職命令や本人との合意の内容
休職の開始日と満了日を確かめ、本人に伝えている就業規則の期間の計算・通算・延長の定め、休職通知書と通知の記録
満了日の前に、復職願と診断書の提出期限を書面で伝えた通知書の控え、郵便の記録
返事がないとき、ほかの手段でも連絡した送信記録、通話の記録メモ
満了時にも休職事由が消滅していないと判断できる本人の申し出、診断書、面談の内容、会社が把握している情報、連絡や確認の経過
私傷病休職の規定を当てはめられる傷病である発症の経緯、業務との関係、通勤災害に当たるか、就業規則の適用範囲(労災申請の有無だけで判断しない)

常時10人以上の労働者を雇っている使用者は、退職に関する事項を就業規則に書く必要があります(労働基準法89条3号)。

休職期間の満了で退職とする定めがない場合や、規定があいまいな場合は、その規定だけで当然退職として処理しません。現在適用される労働契約と就業規則に基づいて、対応を考えます。

将来に向けて規定を整えることも必要です。ただし、新設・変更した退職の規定を、現在休職中の社員に当てはめられるとは限りません。本人が変更に合意しているかを確認し、社員にとって不利な就業規則の変更(不利益変更)として認められるかも、別に検討する必要があります。

規定を見直す際の論点は、休職規定の見直し|中小企業が押さえるべき5つのポイントにまとめています。

こじれやすい点

規定の文言と契約終了の仕組みを確かめる

就業規則に「休職期間が満了したときは解雇する」と書いてある場合は、解雇として扱います。労働契約法16条に照らして解雇が有効かを判断し、労働基準法20条による解雇予告なども検討する必要があります。

一方、「退職とする」と書いてあっても、その名称だけで当然退職と決まるわけではありません。規定の内容や実際の運用から解雇に当たる場合は、解雇に関する法的な制限を確認する必要があります。

業務上の傷病と通勤災害を分けて確かめる

仕事が原因のけがや病気を療養するために休業している期間と、その休業が終わってから30日間は、原則として解雇できません(労働基準法19条1項)。

業務上の傷病が疑われるときは、労災申請や認定の有無だけで私傷病と決めず、発症の経緯や業務との関係を確かめます。業務上の傷病であれば、私傷病を対象とする休職と当然退職の規定は当てはめられません。

通勤災害は、労災保険の給付の対象になる場合があります。ただし、通勤災害であることだけで、先ほど説明した休業期間中と休業後の解雇制限が適用されるわけではありません。休職と退職の扱いについては、自社の規定も確かめます。

満了日の直前に診断書が出てきた

満了日の直前に「復職可能」の診断書が届くこともあります。提出期限を過ぎていても、満了日当日までに診断書が届いた場合は、その内容を読んで判断します。

判断に時間がかかる場合も、会社の確認が終わっていないという理由だけで、満了時に復職できなかったとは扱えません。確認している間の在籍・就労・賃金の扱いは、就業規則や労働契約、満了時に復職できる状態か、本人が働くことを申し出ているかを踏まえて整理し、本人に説明します。復職できる社員が働くことを申し出ているのに会社が就労させない場合は、賃金の支払義務が生じることもあります。確認中だからという理由だけで無給にはしないようにします。

休職期間を延ばす場合は、就業規則上の根拠や本人との合意を確かめ、新しい満了日を書面で伝えます。

主治医の診断書と会社の見立てが食い違う

診断書の内容に疑問があるときは、本人の同意を得たうえで、主治医に業務内容を伝えて意見を聞きます。産業医に意見を求める方法もあります。診断書とは異なる判断をして復職できないとするには、復職できないと判断する根拠が必要です。

退職を知らせる書面に書くこと

満了日を迎え、当然退職として扱うと決めたら、本人への通知書に次の内容を記載します。

  • 退職日(休職期間の満了日)
  • 適用した就業規則の条文(休職の条文と、満了で退職とする条文)
  • 満了時にも休職事由が消滅していないと判断した具体的な理由。書類の提出状況だけでなく、本人への確認の経過や、復職の可能性を検討した結果も書く
  • 満了日の前に会社が伝えた内容と、その日付・方法
  • 退職に伴う手続き(貸与品の返却、最後の給与の支払いと精算)

社員から退職の理由などを記載した証明書を求められたときは、会社は遅滞なく証明書を交付しなければなりません(労働基準法22条1項)。この証明書には、労働者が請求していない事項を書いてはいけません(同条3項)。

退職の通知書も、満了日前の書面と同様に、配達の記録が残る方法で送り、控えを保管します。

満了日までの段取り

満了日から逆算すると、会社の対応は次のように進みます。書面を送る時期や書類の提出期限は、休職期間の長さや会社の事情に合わせて調整します。

時期会社がすること
休職の発令時満了日と、満了で退職となる規定を書面で伝える
休職中決めた頻度で近況を確かめ、療養期間を延ばす診断書を求める
満了日の1か月前ごろ復職願と診断書の提出期限を書面で伝える
提出期限まで返事がなければ、配達の記録が残る郵便と電話でも連絡し、記録する
診断書が出てきたら本人と面談し、元の仕事とほかに就ける業務を検討する
満了日の後満了日当日までに届いた診断書や復職の申し出も含めて判断し、休職事由が消滅していなければ、退職日(満了日)を書いた書面を送る

満了日当日に届いた診断書や復職の申し出も判断に入れるため、退職を知らせる書面は、その内容を確かめてから送ります。

休職に入る時点での対応は、社員から休職したいと言われたら?会社がすることを順ににまとめています。

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