2026年10月1日から、パート・有期社員の雇い入れ時の明示事項に「待遇差の説明を求めることができる旨」が加わりました。通知書に足す1行の記載例、10月より前に雇った人の扱い、説明の答え方を解説します。

最低賃金は、本社の県でも給与ソフトの賃金テーブルの県でもなく、原則として働く事業場の県で見ます。異動・テレワーク・派遣の扱いと、設定のずれを確かめる手順をまとめました。

社員から休職したいと言われたら、診断書の受け取りから復職の判断まで、会社がすることを順に並べました。無給の間も社会保険料と住民税はかかるため、集め方を休職に入る前に決めておくのが要点です。

管理職に残業代を払わずに済む方法は、労働基準法の「管理監督者」に当たる場合だけです。役職名や役職手当では決まらず、条件はとても厳しい。通達と判例の原文で、判断の目安と、管理監督者でも払うものを確かめます。

着替えや移動の時間を、就業規則で労働時間から外す方法はありません。分かれ目は指揮命令下に置かれているかです。最高裁判決・裁判例・厚労省通達の原文をもとに、払わなくてよい時間の見分け方と、払っていなかったときの見直しをまとめました。

1か月単位・1年単位の変形労働時間制では、残業かどうかを1日・1週・対象期間の3段階で判定します。所定労働時間を固定値で置く、後から変えたシフトで判定する、といった取り違えで残業代がずれる仕組みを計算例で解説します。

問題社員をうまいこと辞めさせる、いい方法は、なかなかありません。あるのは本人が合意する退職勧奨と、要件の厳しい解雇だけ。大事なのは「あなたのここが問題です。直してください」とはっきり言う姿勢です。条文と最高裁判決で確かめます。