傷病手当金は復職後・退職後ももらえる？継続受給の条件を社労士が解説

傷病手当金制度について、総合的な解説資料をご用意いたしました。
従業員の方々の健康と生活を守るこの重要制度について、ご理解を深めていただければ幸いです。

1. 傷病手当金制度の基本的理解

傷病手当金は健康保険制度における現金給付の一つであり、被保険者が業務外の疾病・負傷により労務不能となった場合に所得を保障する制度です。
健康保険に加入している被保険者が対象です。1日あたりの金額は、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12か月の標準報酬月額を平均し、それを30で割った額（10円未満は四捨五入）の3分の2（1円未満は四捨五入）で計算します。加入期間が12か月に満たない場合は、別の算定ルールがあります。

受給要件（以下のすべての条件を満たすこと）

・業務外の疾病・負傷による療養のための休業であること
・就労不能状態であること（医師の証明が必要）
・連続して3日間仕事を休み、待期が完成していること。この3日間には有給休暇や土日・祝日などの公休日も入ります。待期が完成したあとは、出勤日をはさんでも、同じ傷病で働けない日が支給の対象になります
・休業期間について給与の支払いがないこと。ただし給与が支払われていても、その額が傷病手当金より少なければ差額が支給されます

2. 休職制度と傷病手当金の関係性

休職制度は労働基準法上の義務ではなく、各事業所が就業規則で独自に定める人事制度です。休職期間中は原則として、賃金支払義務が免除されます。

休職制度設計時の留意点

・休職期間や条件は明確に就業規則に規定すべきこと
・休職中の社会保険料の取扱いについて明記すること
・休職申請・復職申請の手続きフローを明確化すること

3. 2022年1月の制度改正について

2022年1月からの法改正により、傷病手当金の支給期間が「支給開始日から起算して1年6ヶ月」から「支給を始めた日から通算して1年6ヶ月」に変更されました。
これにより、同一疾病による休職と復職を繰り返す場合でも、傷病手当金が支給された日を積み上げて通算1年6ヶ月まで給付を受けられるようになりました。給与などとの調整で全額不支給になった日は、この1年6ヶ月を消化しません。

改正前後の比較

・改正前：復職期間も含めて支給開始から最長1年6ヶ月
・改正後：傷病手当金が支給された期間を通算して1年6ヶ月まで受給可能。休んでいても、給与などとの調整で全額支給されなかった期間は通算されません（差額が一部でも出た日は通算されます）

4. 復職判定と傷病手当金の取扱い

復職の判断は事業主の責任において行われるものであり、主治医や産業医の意見を総合的に判断して決定します。
重要なのは「雇用契約に基づく労務の提供が可能な健康状態であるか」という点です。

復職時の対応フロー

1．従業員からの復職願と診断書の提出
2．産業医面談等による就業可否判定
3．復職条件の決定（時短勤務や業務制限等の就業配慮が必要なケースも含む）
4．復職後のフォローアップ計画の策定

5. 退職後の傷病手当金継続受給について

退職後も一定の条件を満たせば、傷病手当金を継続して受給することが可能です。これは従業員の方々にとって、重要なセーフティーネットとなります。

継続受給の要件（すべてを満たすこと）

・退職日まで、健康保険の被保険者期間が切れ目なく1年以上あること。この期間に、任意継続被保険者だった期間、共済組合の組合員だった期間、国民健康保険に加入していた期間は含みません
・退職日までに待期（連続3日）が完成していること。この3日間は欠勤に限らず、有給休暇や公休日でもかまいません。あわせて、退職日に傷病手当金を受けているか、受けられる状態にあること
・退職日と同一の傷病で、引き続き就労不能状態であること
・傷病手当金の支給を始めた日から、支給された期間を通算して1年6ヶ月の範囲内であること
・退職後も就労不能状態が継続していること

退職後申請における重要な注意点

・退職日に出勤すると、その後の傷病手当金受給資格を失います
・退職後に一日でも「労務可能」と医師に判断されると、以降の給付は打ち切られます
・失業給付（基本手当）は、働く意思と能力があって求職活動をしていることが前提です。病気やけがですぐに働けない間は、好きなほうを選ぶという話にはなりません。30日以上働けないときは、ハローワークで受給期間の延長手続きを確認してください
・時効は、働けなかった日ごとにその翌日から2年です。療養を始めた日から一括して2年ではないので、最初の日から2年が過ぎていても、まだ請求できる日が残っていることがあります