仕事術自己紹介
はじめまして。株式会社労務ニュース 代表取締役、ならびに社労士法人労務ニュース 執行役員の倉田諒と申します。私たちは「経営者と社員が同じ方向を向き、協力し合える組織づくり」を実現することをテーマに、人事・労務に関する支援サービスを提供してい...
仕事術
仕事術社労士向けAIエージェント活用支援、始めました
ChatGPTは触ったけれど業務は変わらなかった——そんな社労士の先生へ。顧問先約80社を支援する現役社労士法人が、毎日の実務で動かしているAIエージェント活用を、無料・個別のオンラインデモで実演します。
仕事術能力不足の社員を異動させて減給できる？ 判例で読み解く4つの観点
「能力の低い社員を異動させ、職種変更に合わせて減給したい」というご相談は適法でしょうか。異動の有効性・減給の合理性・労基法91条・マネジメントの4つの観点から、判例を交えて注意点を整理して解説します。
仕事術社労士事務所のAI活用 実例7選｜業務はこうしてAIと一緒に回している
社労士事務所が日々の業務にAIをどう活用しているか、就業規則作成・勤怠チェック・法改正対応など実例7つを公開。中小企業向けのAIリスキリング研修（助成金活用で1人84,250円から）に加え、同業の社労士の先生向けに無料の個別オンラインデモとAIエージェント入門講座もご案内します。
仕事術2026年最低賃金 答申前にやるべき実務6つ｜中小企業の準備チェックリスト
2026年7月の最低賃金答申までに、中小企業が準備すべき実務6項目をチェックリスト化。賃金テーブルの3シナリオ試算、影響社員リスト、業務改善助成金・キャリアアップ助成金の活用、価格転嫁の社内資料、規程見直しまで、社労士事務所の実務目線で解説します。
仕事術【2026年5月最新】最低賃金の議論はいま、どうなっているか｜6月諮問・7月答申までに中小企業が押さえるべき4つの動向
2026年度の最低賃金は、6月諮問・7月答申に向けて議論が進行中。政権交代による目標の揺らぎ、日弁連・労組からの引き上げ圧力、目安制度の見直し、発効日統一化など、最新4つの動向を解説。中小企業が今すぐ準備すべき3点も整理します。
仕事術こども性暴力防止法 就業規則の改定はどこから始めるか
2026年12月25日施行のこども性暴力防止法（日本版DBS）に向けて、就業規則・服務規律・懲戒事由の記載例と、採用時の誓約書・内定通知書の必須ポイントを社労士法人が解説します。
仕事術厚生労働省のモデル就業規則を導入する前に。テンプレートが機能する会社と混乱する会社の違い
厚生労働省のモデル就業規則は便利ですが、テンプレートをそのまま入れて現場が混乱する会社は少なくありません。社労士法人 労務ニュースが「読み合わせ」と「現場運用」を重視する理由を解説します。
仕事術労働保険の年度更新とは？2026年度の期間・料率と実務ポイント
労働保険の年度更新（令和8年度）を社労士法人が解説。期間は2026年6月1日〜7月10日、雇用保険料率は一般事業1.35％に引下げ。申告書の書き方、納付時期、よくあるミスまで実務目線でまとめました。
仕事術2026年版 キャリアアップ助成金とは？正社員化コースの最新ポイント
2026年度のキャリアアップ助成金 正社員化コースを解説。中小企業は1人最大80万円＋情報公表加算20万円。賃金3％引上げやキャリアアップ計画提出など、申請の条件と実務の落とし穴を社労士法人の視点で整理しました。
仕事術freee人事労務 vs SmartHR・マネーフォワード｜中小企業が選ぶべき1本
クラウド人事労務ソフト3製品（freee人事労務／SmartHR／マネーフォワード）を、実際にfreeeを使う社労士事務所が比較。マスタ一元化・価格・多機能の3軸で徹底検証し、中小企業30〜200人に最適な1本を解説します。