【2026年度】東京都の最低賃金はいくら？1,280円・10月1日発効

東京都内で従業員を雇っている、10〜50人規模の会社の社長・人事担当者へ

東京都内に事業所やオフィスがあって、従業員が10〜50人くらい。

パートさん・アルバイトさんも何人か雇っていて、人事担当は社長ひとり、または総務との兼任。

採用は都内だけでなく、埼玉・千葉・神奈川から通ってくる人もいる。

そんな会社に向けて、この記事を書いています。

2026年8月5日に東京地方最低賃金審議会が「1,280円」への引き上げを答申し、9月1日に東京労働局が正式に決定・公示しました。前年度の1,226円から54円増、率にして4.40%の上昇で、2026年10月1日から発効しています。

「うちのパートさんの時給、いま何円だっけ」と一瞬考えた方は、最後まで読んでいただきたいです。

結論:賃金表を洗い直し、10月の給与に反映する

先に結論を言います。

東京都の最低賃金は、2026年10月1日から1,280円に引き上げられました。2026年9月1日に東京労働局が正式に決定・公示しました。前年度の1,226円から54円増です。

もう「見込み」ではなく、額も発効日も確定した話なんですよね。10月1日以降の労働分には、すでに新しい額が適用されています。

最低賃金の適用は、実際に働いた日を基準に判断します。10月1日以降に働いた分の賃金から、新しい額(1,280円)以上を支払う必要があります。賃金表の見直しが済んでいなければ、すぐに洗い直して、10月分の給与計算に反映してください。

東京都の1,280円は、2026年度の全国加重平均(1,177円)を103円上回り、今回も全国トップの水準です。「日本一高い」という数字のインパクトに気を取られがちですが、確認すべき実務は他県の会社とまったく同じです。

参考までに、2025年度(令和7年度)の東京都最低賃金(1,226円)は発効が10月3日でしたが、今回は10月1日と明確に決まっています。

東京都の最低賃金は、どう決まったのか

念のため、決定までの流れを整理しておきます。

最低賃金は、①中央最低賃金審議会が全国の目安額を示す、②各都道府県の地方最低賃金審議会が地域の実情に応じて答申する、③労働局長がその答申(意見)の要旨を公示する、④公示の日から15日以内に労使が異議を申し出る機会を経る、⑤労働局長が最低賃金を決定し、その決定した事項を公示する、という流れで決まります(最低賃金法10条・11条・14条)。

東京都は、中央の目安「Aランク54円」どおりの答申を受けたのち、異議申出の手続きを経て、2026年9月1日に東京労働局が1,280円への改定を正式に決定・公示しました。

最低賃金の効力は、決定した事項の公示(最低賃金法14条1項)の日から起算して30日を経過した日から生じます(最低賃金法14条2項)。9月1日公示・10月1日発効は、この原則どおりの日程です。

最低賃金の適用は、給与の支払日ではなく、実際に働いた日(労働日)を基準に判断します。2026年10月1日以降に働いた分の賃金から、新しい額(1,280円)以上を支払う必要があります。

決まった以上、あとは10月1日以降の分を新しい額にそろえるだけ、というのがこの記事の立場です。

この場面でよくある失敗

最低賃金が上がるときに、給与計算で起きやすい失敗を挙げます。

• 正社員の月給を時間額に直すとき、所定労働時間を間違える:月給を割る時間数に、よそで見た174時間・173.8時間・164時間をそのまま使うのは誤りです。自社の1年間の所定労働時間を合計し、12で割って月平均所定労働時間を出します（1日の所定労働時間が毎日同じなら、年間の所定労働日数×1日の所定労働時間÷12）。その時間数で月給を割り、1,280円と比べます。
• 勤務地ではなく本社所在地で最低賃金を判断してしまう:地域別最低賃金は、原則としてその従業員が属する事業場の所在地で判断します。埼玉・千葉・神奈川に事業場があるなら、そこに属する従業員には各県の最低賃金が適用されます。逆に、東京の事業場に所属して他県の自宅でテレワークをしている人には、東京都の最低賃金が適用されます。派遣社員は派遣先の最低賃金で見ます(最低賃金法13条)。なお、適用される額より高く払うこと自体は問題ありません
• 給与計算期間が10月1日をまたぐケースで単価の切り替えを忘れる:締め日が月末でない会社(たとえば20日締めなど)では、9月30日までの労働分と10月1日以降の労働分で単価が変わります。期間を分けて計算しないと、10月分の一部が旧単価のまま残りがちです
• 通勤手当や家族手当を合算して、最低賃金と比較してしまう:最低賃金の比較に使う賃金には、通勤手当・家族手当・臨時に支払われる賃金などを含めません。合算すると実質下回っていても気づきにくくなります

どれも「知らなかった」では済まされない部分ですが、忙しい時期ほど後回しにされがちなんですよね。

見落としやすい「特定最低賃金」——東京都はむしろ心配しすぎなくていい

大阪府など一部の県では、業種によって地域別より高い「特定最低賃金」が別に設定されていて、これが実務上の落とし穴になることがあります。

東京都にも、鉄鋼業やはん用機械器具製造業など、いくつかの業種に特定最低賃金が設定されています。ただし、東京都の場合はこれらの改定がここ数年止まっており、地域別最低賃金(10月1日以降は1,280円)をすでに下回っている状態です。

つまり、対象業種に当てはまる会社であっても、地域別の1,280円さえ満たしていれば、特定最低賃金を理由に不足が生じることはありません。地域別と特定の両方が適用される場合は高い方以上を支払う必要がありますが、東京都では地域別のほうが高いため、実務上は地域別だけを見ておけば足ります。

「特定最低賃金が何かよく分からない」という会社も、東京都に関しては神経質になりすぎなくて大丈夫です。ここは他県と対照的な点なので、東京都以外にも事業所がある会社は思い込みで判断せず、それぞれの労働局のホームページで確認してください。

判断軸:何から手をつけるか

「うちも当てはまるかも」と感じたら、次の軸で今の体制を点検してみてください。

この6点を一度洗い出しておけば、10月分以降の給与計算で慌てずに済みます。

全国の答申状況や大阪・千葉との比較を見ておきたい方は【2026年度】最低賃金はいくら？47都道府県の一覧と発効日、対応の具体的な準備項目は2026年最低賃金 発効日前後の実務6つでも整理しています。

人件費の見直しを売上や利益の構造から考え直したい会社は、最低賃金の引き上げに負けない、人件費を売上から逆算する方法も参考にしてください。

まとめ:賃金表を洗い直す

• 東京都の最低賃金は2026年10月1日から1,280円(54円増)。2026年9月1日に東京労働局が正式に決定・公示済み。2026年度の全国加重平均(1,177円)を103円上回り、全国最高水準
• 手続きは、答申の要旨の公示→公示日から15日間の異議申出→決定→決定事項の公示、の順で進む(最低賃金法11条)。効力は決定事項の公示(14条1項)の日から起算して30日を経過した日から生じ(14条2項)、今回は9月1日公示・10月1日発効
• 最低賃金の適用は支払日ではなく労働日基準。2026年10月1日以降に働いた分の賃金から1,280円以上が必要
• 東京都にも特定最低賃金は存在するが、地域別最低賃金をすでに下回っているため、対象業種でも地域別1,280円を満たせば実務上は足りる
• よくある失敗は、正社員の月給を時間額に直すときの所定労働時間の誤り、勤務地の誤判断、給与計算期間が10月1日をまたぐ場合の単価切替え漏れ、除外賃金の合算
• 判断軸は、対象者の洗い出し・勤務地の確認・除外賃金の確認・適用の基準日・特定最低賃金の対象業種・給与ソフトの設定の6点
• 地域別最低賃金を下回ると、最低賃金法4条1項・40条により50万円以下の罰金の対象になる

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