労働保険の年度更新とは?2026年度の期間・料率と実務ポイント

仕事術

労働保険の年度更新とは?2026年度(令和8年度)の期間・料率と実務ポイント

「毎年なんとなく提出」では危険?経営者が知っておきたい申告・納付・実務のポイント

毎年6月〜7月頃になると、

・「労働保険の年度更新って何をすればいいんだっけ…」
・「労働保険の申告書が届いたけど難しい」
・「雇用保険の年度更新と何が違うの?」

と悩む経営者の方は非常に多いです。

特に、

  • ・歯科医院
  • ・美容院
  • ・ネイルサロン
  • ・保育園
  • ・介護施設

などの店舗型ビジネスでは、

  • ・パートスタッフ
  • ・アルバイト
  • ・正社員
  • ・短時間勤務者

など、働き方が混在しているケースも多く、労働保険の年度更新作業が複雑になりやすい傾向があります。

本記事では、『労働保険の年度更新とは?』をテーマに、

  • ・年度更新とは何か
  • ・労働保険料の年度更新で必要なこと
  • ・労働保険の申告書の提出方法
  • ・労働保険料の納付時期
  • ・よくあるミスや注意点

まで、社会保険労務士法人 労務ニュースの実務視点から整理して解説します。


1. 労働保険の年度更新とは?

労働保険の年度更新とは、〝前年度の保険料を確定し、今年度の概算保険料を申告する手続き〟のことです。

ここでいう労働保険とは、

  • ・労災保険
  • ・雇用保険

を合わせたものを指します。

つまり、労災保険と雇用保険の保険料を一本化して、まとめて申告・納付するイメージです。

毎年行うため、『年度更新』『労働保険の年次更新』などの言葉で検索されることもあります。

2. なぜ労働保険の年度更新が必要なのか

労働保険料は、最初に概算で納付し、その後、〝実際に支払った賃金額〟をもとに精算します。

そのため、

  1. ・前年度の確定保険料
  2. ・今年度の概算保険料

を毎年計算し直す必要があります。

これが、労働保険料の年度更新です。

3. 2026年度の年度更新期間と提出期限

令和8年度(2026年度)の年度更新期間は、2026年6月1日(月)〜7月10日(金)です。

この期間内に、

  • ・労働保険の申告書(年度更新申告書)

を提出し、必要に応じて納付も行います。

電子申請・郵送・窓口提出のいずれかで対応可能です。最新の案内は厚生労働省・労働局のサイトで必ず確認してください。

4. 2026年度の雇用保険料率(一般の事業)

2026年4月1日〜2027年3月31日に適用される、令和8年度の雇用保険料率は次の通りです(一般の事業)。

区分労働者負担事業主負担合計
一般の事業5/1,0008.5/1,00013.5/1,000(1.35%)
農林水産・清酒製造の事業6/1,0009.5/1,00015.5/1,000
建設の事業6/1,00010.5/1,00016.5/1,000

一般の事業では、前年度(1.45%)から0.1%引下げとなっており、2年連続の引下げです。給与計算ソフトの料率設定変更を忘れないようにしましょう。

5. 労働保険の申告書には何を書く?

ここで、多くの経営者がつまずきます。

労働保険の申告書には、主に、

  1. ・従業員へ支払った賃金総額
  2. ・雇用保険対象者の賃金総額
  3. ・概算保険料(今年度見込み)
  4. ・確定保険料(前年度実績)

などを記載します。

つまり、〝日々の給与計算や勤怠管理がズレていると、年度更新もズレる〟のです。

そのため、年度更新とは単独作業ではなく、

  • ・給与計算
  • ・勤怠管理
  • ・雇用管理

と強く繋がっています。

6. 「なんとなく提出」が危険な理由

ここで非常に重要なのが、〝毎年やっているから大丈夫〟という感覚です。

実際には、

  1. ・雇用保険加入漏れ
  2. ・賃金集計ミス
  3. ・残業代反映漏れ
  4. ・アルバイト区分ミス

などが起こるケースがあります。

特に店舗型ビジネスでは、

  • ・シフト変動
  • ・短時間勤務
  • ・複数店舗勤務

などがあり、計算が複雑になりやすいです。

すると、

  • ・労働保険料の概算申告書が誤る
  • ・申告書の訂正が必要になる
  • ・追加徴収が発生する

可能性があります。

7. 労働保険料の支払時期はいつ?

労働保険料の納付時期は、年度更新期間と連動します。原則として7月10日が納期限ですが、概算保険料が40万円以上の場合は、3回の分割納付(第1期:7/10、第2期:10/31、第3期:翌1/31)が認められます。

ここで注意したいのが、〝資金繰りとの関係〟です。

特に、

  1. ・賞与時期
  2. ・社会保険料増加
  3. ・採用増加

などが重なると、一時的にキャッシュ負担が大きくなるケースがあります。

そのため、〝単なる事務作業〟ではなく、〝経営管理の一部〟として年度更新を見る視点が重要です。

8. 「労働保険の年度更新」で現場が混乱する会社の特徴

社会保険労務士法人 労務ニュースとして、よく見る共通点があります。

それは、〝日常運用が属人化している〟会社です。

例えば、

  • ・給与計算を一人しか分からない
  • ・勤怠修正ルールが曖昧
  • ・シフト変更記録が残っていない
  • ・有給管理が紙ベース

こうした状態だと、年度更新時期に一気に混乱します。

つまり、〝年度更新で困る会社は、普段の運用にも課題がある〟ケースが多いのです。

9. 年度更新は「会社の管理状態」が見えるタイミング

実は、労働保険の年度更新は、〝会社の管理体制を見直すタイミング〟でもあります。

例えば、

  1. ・勤怠ルールは機能しているか
  2. ・残業管理は適切か
  3. ・給与計算は整理されているか
  4. ・就業規則と実態が合っているか

を確認できます。

ここで重要なのが、〝説明できる状態〟です。

なぜこの賃金体系なのか。
なぜこの運用なのか。

経営者や管理側が説明できる状態は、社員との信頼関係にも繋がります。

これは、就業規則の読み合わせを重視している考え方とも共通しています。

10. オマカセロウムくんなら「年度更新前後の混乱」まで巻き取れる

社会保険労務士法人 労務ニュースでは、

  1. ・給与計算
  2. ・社会保険・雇用保険手続き(入退社含む)
  3. ・勤怠管理
  4. ・従業員対応窓口

まで巻き取る「オマカセロウムくん」を提供しています。

そのため、

  • ・労働保険の年度更新
  • ・労働保険料の申告
  • ・労働保険料の納付管理

だけでなく、〝そもそもミスが起きにくい運用〟まで整えやすくなります。

また、社員からの、

  • ・給与明細の質問
  • ・雇用保険加入の確認
  • ・有給休暇の問い合わせ

なども対応できるため、経営者が本業へ集中しやすくなります。

11. まとめ

『労働保険の年度更新とは?』を一言で言えば、〝会社の1年間の労務管理を確認する重要な手続き〟です。

2026年度のポイントは次の3つです。

  •  年度更新期間:2026年6月1日〜7月10日
  •  雇用保険料率(一般の事業):13.5/1,000(前年から0.1%引下げ)
  •  単なる事務作業ではなく、給与計算・勤怠管理・雇用管理と一体の手続き

日々の運用を整え、属人化を減らし、説明できる状態を作ることが、結果として年度更新の負担軽減にも繋がります。


ご相談・お問い合わせ

  • ・労働保険の年度更新が毎年大変
  • ・労働保険の申告書作成に不安がある
  • ・給与計算や勤怠管理もまとめて整理したい
  • ・年度更新だけでなく、労務全体を見直したい

このようなお悩みがある方は、ぜひ一度ご相談ください。

▶ お問い合わせはこちら:https://roumunews.jp/contact/