従業員が10名を超えそうになったとき、多くの経営者が検索します。
『モデル 就業規則 厚生労働省』
「とりあえず厚生労働省のモデル就業規則を使えば安心だろう」
そう考えるのは自然なことです。
実際、就業規則 厚生労働省のモデルは、法令に沿った標準的な内容が整理されています。就業規則 テンプレートとして活用するには、非常に優れた資料です。しかし、ここで一つ、重要な問いがあります。
本当に、モデル 就業規則だけで懲戒・解雇トラブルは防げるのでしょうか？
答えは、「十分とは言えない」です。なぜなら、懲戒や解雇の場面で問われるのは、
条文があるかどうかではなく、その条文が“合理的に運用されているかどうか”だからです。
1. 懲戒・解雇で本当に問われるのは“運用”
懲戒処分や解雇は、会社にとって最もデリケートな判断です。
- ・無断欠勤が続いた
- ・業務命令違反があった
- ・職場の秩序を乱す行為があった
こうした場面で、「就業規則に書いてあるから大丈夫」と思ってしまう会社は少なくありません。しかし、実務では次の点が問われます。
- ・処分の根拠は明確か
・処分の程度は相当か
・過去の運用と整合しているか
・事前に指導や注意は行われているか
つまり、就業規則 モデルがあるだけでは足りません。
2. 厚生労働省モデルは“最低基準”
厚生労働省 モデル 就業規則は、法令違反を避けるための標準形です。
しかし、あくまで「一般的な企業」を想定したものです。
例えば、店舗型ビジネスでは、
- ・シフト変更の無断欠勤
- ・売上管理ミス
- ・顧客対応トラブル
- ・SNS投稿問題
といった、業種特有のリスクがあります。
モデル 就業規則をそのまま使うと、こうした実態に合わない条文が残る可能性があります。
その結果、いざ懲戒や解雇を行う際に、
「御社の規則は抽象的すぎる」
「この規定で本当にこの処分は妥当ですか？」
と問われることになります。
3. 「この一文は何を守る条文なのか」を説明できますか？
ここで重要なのが、倉田さんが大切にしている視点です。
就業規則は会社の法律。
では、
- ・この懲戒条文は、何のためにあるのか？
・この解雇規定は、どんなリスクを防ぐためのものか？
・この文言は、どの法律を背景にしているのか？
経営者が、自分の言葉で説明できる状態になっていますか？
社員から
「なぜこの処分なんですか？」
「なぜこの規定があるのですか？」
と聞かれたときに、根拠と背景を丁寧に説明できること。それが従業員の納得感を生み、経営者層との不要な対立を防ぎます。
4. 読み合わせをしない就業規則のリスク
就業規則 テンプレートを使い、形式的に整える…それ自体は問題ありません。
しかし、読み合わせをせずに提出してしまうと、
- ・経営者が内容を把握していない
- ・管理職が条文を理解していない
- ・社員に説明できない
という状態が起こります。
この状態で懲戒や解雇を行うと、
- 「感情的な判断」
「その場しのぎの処分」
「過去との不整合」
が起こりやすくなります。
そして、その結果が労使トラブルです。
5. リスク回避の本質は「腹落ち」
社会保険労務士法人 労務ニュースでは、
厚生労働省 モデル 就業規則をベースにすることは否定しません。
しかし、そのままでは終わりません。
一文ずつ読み解き、
- ・この条文は何を想定しているか
・この処分規定はどんな裁判リスクを踏まえているか
・御社の実態に合っているか
を確認します。経営者が腹落ちするまで、対話を重ねます。なぜなら、理解していない規則は、守れないからです。
6. 懲戒・解雇トラブルは「日常の運用」で決まる
懲戒や解雇は突然起こるように見えますが、実は違います。
日々の労務管理の積み重ねが、結果を左右します。
- ・勤怠管理が曖昧
- ・注意指導の記録がない
- ・評価基準が不透明
この状態では、就業規則がどれほど整っていても弱いのです。
だからこそ、規則と運用はセットで整える必要があります。
7. 就業規則だけでなく、運用まで整えるという選択
オマカセロウムくんでは、
・給与計算
・社会保険手続き
・勤怠管理
・従業員対応窓口
まで巻き取ります。
社員が規則について疑問を持ったとき、第三者である社労士事務所が説明することで、「なんとなく納得する」という効果もあります。
懲戒や解雇の前に、未然にトラブルを防ぐ土台を整えることが本当のリスク回避です。
8. まとめ
『モデル 就業規則 厚生労働省』は、安心の出発点です。
しかし、
規則がある＝トラブルが防げる…ではありません。
本当に必要なのは、条文の背景を理解すること説明できて、日常の運用が整っていることです。
読み合わせを通じて腹落ちした就業規則こそが、懲戒・解雇トラブルから会社を守ります。
就業規則を「守れる規則」にしたい方へ
- ・就業規則 厚生労働省のモデルを使っているが不安
・懲戒や解雇条文が自社に合っているか確認したい
・就業規則 モデルを自社仕様に落とし込みたい
そんな企業様は、まずはご相談ください。