この記事でわかること

• ・2026年10月から何がどう変わるのか（106万円の壁の撤廃）
• ・企業規模要件の段階的撤廃スケジュール（2027年〜2035年）
• ・中小企業が今すぐ始めるべき5つの準備と使える支援策

改正の概要

2026年10月から、パート・アルバイトの社会保険加入ルールが大きく変わります。

ポイントを3行でまとめると、こうです。

• 2026年10月：月額8.8万円（年収106万円）の賃金要件が撤廃される
• 2027年〜2035年：企業規模要件（現行51人以上）が段階的に撤廃される
• 最終的に：週20時間以上働く人は、企業の規模に関係なく社会保険に加入

根拠は、2025年6月13日に成立した年金制度改正法です。

「うちは小さい会社だから関係ない」と思っている方、それがまさに今回の改正で変わるところなんですよね。いずれすべての企業が対象になります。

106万円の壁が撤廃される ― 2026年10月の変更点

まず、一番インパクトが大きいのが「106万円の壁」の撤廃です。

これまで、パート・アルバイトの方が社会保険に加入するには、以下の4つの条件をすべて満たす必要がありました。

• ・週の所定労働時間が20時間以上
• ・月額賃金が8.8万円以上（年収約106万円）
• ・2か月を超える雇用の見込みがある
• ・学生でないこと

2026年10月からは、この中の「月額8.8万円以上」という賃金要件がなくなります。

つまり、週20時間以上働いていれば、月収が5万円だろうと6万円だろうと、社会保険に加入することになるわけです。

これ、めちゃくちゃ大きな変化です。

今まで「106万円を超えないようにシフトを調整している」というパートさん、多いですよね？ その調整自体が意味をなさなくなります。「壁」そのものがなくなるんですから。

企業規模要件も段階的に撤廃 ― 2027年〜2035年のスケジュール

「でもうちは従業員50人以下だから、まだ関係ないでしょ？」

――そう思った方、ここが大事です。

現行では、短時間労働者への社会保険適用は従業員51人以上の企業が対象ですが、この企業規模要件も段階的に撤廃されることが決まっています。

さらに、2029年10月からは個人事業所（常時5人以上雇用）についても、これまで対象外だった業種（飲食業、理美容業、農林水産業など）が適用対象に加わります。

つまり、2035年には企業規模にかかわらず、週20時間以上働く人は全員が社会保険加入という世界がやってきます。

中小企業が受けるインパクト ― コスト増はどれくらい？

正直なところ、これはコスト増です。

社会保険料は労使折半ですから、パート・アルバイトが新たに加入すれば、会社負担分が増えます。

ざっくり計算してみましょう。

【例】月収8万円のパートさん1人が新たに加入した場合

• 健康保険料（協会けんぽ・千葉県）：月額約4,000円（会社負担分）
• 厚生年金保険料：月額約7,300円（会社負担分）
• 合計：月額約11,300円 → 年間約13.6万円の負担増

パートさんが5人いたら、年間約68万円。10人なら約136万円。

「うわ、けっこうキツいな…」って思いますよね。私もそう思います。

でも、ここで大事なのは「コストが増えるからどうしよう」で止まらないこと。むしろ、この変化を人材確保のチャンスに変える発想が必要なんです。

社会保険に入れるということは、パートさんにとっても将来の年金が増える・傷病手当金がもらえるというメリットがあります。「うちは社保完備ですよ」と言えることが、採用の武器になる時代がすでに来ています。

今からやるべき5つの準備

2026年10月まで、あと半年ちょっと。今のうちから動き始めることが大事です。

① 対象者の洗い出し

まず、自社のパート・アルバイトで週20時間以上働いている人が何人いるか把握しましょう。

• 雇用契約書の所定労働時間を確認
• 実際のシフト実績もチェック（契約上は19時間でも実態が20時間超なら要注意）
• 今は月額8.8万円未満で対象外の人も、2026年10月以降は対象になる

② コストシミュレーション

対象者が分かったら、会社負担がいくら増えるかを試算します。

• 対象者の月額報酬 × 約15%（社会保険料率の目安）÷ 2（会社負担分）
• 年間トータルで把握しておくと、予算の調整がしやすい

③ 就業規則・雇用契約書の見直し

社会保険の加入基準が変わるわけですから、就業規則の関連条文や雇用契約書のひな型も見直しが必要です。

特に、「短時間勤務者の社会保険適用に関する規定」がある場合は、改正内容に合わせてアップデートしましょう。

④ パートさんへの説明・面談

ここ、ポイントです。

パートさんの中には「手取りが減るのは困る」と不安に感じる方が必ずいます。改正の内容と、加入するメリット（将来の年金増額、傷病手当金、出産手当金など）を丁寧に説明する場を設けましょう。

「知らなかった」「急に言われた」が一番トラブルになります。早めの情報共有が信頼関係の土台です。

⑤ シフト・配置の再設計

106万円の壁がなくなることで、これまでシフト調整していた人たちの働き方が変わる可能性があります。

• 「壁を気にせず働きたい」という人 → シフトを増やせる
• 「社会保険に入りたくない」という人 → 週20時間未満に調整が必要

どちらの希望もあり得るので、個別に意向確認をしておくのがベストです。

使える支援策・助成金

「コスト増はわかった。で、何か助けてもらえるの？」

はい、あります。

【保険料軽減措置】

新たに社会保険に加入する短時間労働者を対象に、3年間限定で保険料の本人負担を最大50%軽減する特例措置が設けられています。これは労働者の手取り減少を緩和するための時限措置です。

【キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）】

短時間労働者の社会保険加入に合わせて賃上げや労働時間の延長を行った企業に対して、助成金が支給されます。

• 手当等支給メニュー：1人あたり最大40万円
• 労働時間延長メニュー：1人あたり最大30万円

【社会保険適用拡大に伴う専門家活用支援】

社労士などの専門家に相談する費用を支援する制度もあります。厚生労働省の特設サイトで詳細を確認できます。

コスト増を嘆くだけでなく、使える制度はしっかり使う。これが中小企業の鉄則です。

よくある質問（FAQ）

Q1. うちは従業員10人の会社です。2026年10月から対象になりますか？

2026年10月時点では、企業規模要件は従業員51人以上のままです。ただし、51人未満の企業でも賃金要件の撤廃は適用されますので、すでに51人以上の企業に雇用されている短時間労働者は影響を受けます。10人規模の企業が直接対象になるのは、企業規模要件が撤廃される2035年10月までの間に段階的に対応が必要になります。

Q2. パートさんが「社会保険に入りたくない」と言ったら？

社会保険の加入は法律上の義務です。要件を満たす場合、会社も本人も拒否できません。ただし、週の所定労働時間を20時間未満にすることで対象外となります。本人の希望を聞いたうえで、勤務時間の調整で対応するケースが多いです。

Q3. 改正に向けて、いつから準備を始めればいいですか？

今すぐです。対象者の洗い出し・コストシミュレーション・パートさんへの説明は、早ければ早いほどスムーズに進みます。特にパートさんへの説明は、時間に余裕があるうちに始めないと「急に手取りが減った」というトラブルにつながります。

まとめ

• ・2026年10月：106万円の壁（賃金要件）が撤廃。週20時間以上で社保加入に
• ・2027年〜2035年：企業規模要件が段階的に撤廃され、最終的に全企業対象
• ・コスト増は避けられないが、採用力強化・人材定着のチャンスでもある
• ・今すぐ始めること：対象者の洗い出し、コスト試算、パートさんへの説明
• ・助成金・軽減措置を活用して、負担を最小限に

この改正は「大変だな」で終わらせるのはもったいないです。先に動いた会社が、いい人材を確保できる。私はそう思っています。

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