FAQ

はい、もちろんです。業種に応じてあらゆる助成金がございますのでご提案させていただきます。

はい、もちろんです。会社の実情を伺いながら、無理なく進められ、ストレスなく申請できる助成金をご提案します。お気軽にご相談ください。

助成金は、原則として返済しなくてよいお金です。ただし、事実と異なる内容の申請書類を作成するなど、偽りや不正により受給を受けた場合には返済しなければなりません。

助成金は、手続きが非常に煩雑であったり、金額が少ないものもあります。お客様それぞれの業種に合った助成金を提案させていただいております。

支給申請をし、認可を受けて初めて受給できます。支給要件を満たしただけでは支給は受けられません。支給要件を満たすように労働条件を整備し、就業規則等を改定して、計画書や申請書類を作成・提出し、所轄官庁の認可を受けて初めて受給することができます。

雇用保険関係の助成金を受給することはできません。助成金は事業主が支払う雇用保険料を原資としています。したがって、雇用保険に加入していない事業主に助成金は支給されません。雇用保険料を滞納している事業主にも同様な理由で支給されません。

以下の要件に該当する者は雇用保険に加入しなければなりません。
●雇用保険の適用事業所に雇われている者
●1週間の所定労働時間が20時間以上ある者
●継続して31日以上雇用されることが見込まれる者
その他にも、65歳以上に達した日以後に新たに雇用される者のうち一定の要件に該当する者など詳細な条件もありますので、具体的なご質問がありましたら、当社までご質問下さい。

多くの助成金で就業規則の作成や改定が必要となります。 助成金は教育、正社員化および時短等、人事に関する時代の要請を受けて国がその目的に適合する場合に支給するものです。よって、職場の労働条件や従業員の規律を規定した就業規則は、助成金申請においては多くの場合、作成や改定をする必要があります。

受給者が法人の場合、法人税等の税金がかかります。 助成金を受給した場合には帳簿上、雑収入に計上します。そして法人税や事業税、住民税がかかります。消費税はかかりません。 受給に合わせて支出を考えるなどの節税対策が必要となります。

原則として一定期間内に、従業員を会社都合により解雇していると受給できません。雇用保険は労働者の雇用を守ることを目的とした法律です。 よって、支給申請時等において原則として前6ヶ月間に会社都合により労働者を解雇している場合には支給を受けることはできません。

助成金の申請は期限が厳格に決められており、一日でも遅れると受給できません。 たとえば、男性労働者に育児休業を付与した場合に支給される両立支援等助成金は事前に育休の制度を整え、就業規則の改定や一般事業主行動計画を作成することが必要となります。単に育休を取得しただけでは受給できません。