よくある質問

よくある質問

【相談・お手続きに関するご質問】

まずはご相談だけでも可能ですか?
はい、ご相談のみも可能です。不安な事や分からない事に対して、いつでもサポートさせていただきます。
どのような仕事を依頼できますか?
就業規則や賃金、退職金規程をはじめ雇用保険関係のコンサルティング事業を行っておりますので、何でもご相談ください。
個人事業や小さい会社でもお願いできますか?
はい、全く問題ございません。人数、規模も問題ありません。事業主の皆さんが時間と経費をムダに使わないようにお手伝いをさせて頂きます。
業種によって受けてもらえないことはありますか?
基本的にはございません。あらゆる業種のお客様がおられます。お気軽にご相談ください。
通常業務は、会社内で処理できるので、相談業務だけをお願いできますか?
はい、もちろんご対応可能です。最新の法改正情報や難しい労務管理手続き事案など、会社内での対応が難しい問題について、アドバイスさせて頂きます。
遠方からの相談も可能ですか?
はい、可能です。日本全国どこの事業者様でも業務をお受けすることができます。なお、ご依頼いただく内容にもよりますが、交通費や宿泊費が発生する場合は、実費のご負担をお願いする場合がございます。

 

【助成金に関するご質問】

助成金が得意と聞きました。どんなものがあるか相談にのってもらえますか?
はい、もちろんです。業種に応じてあらゆる助成金がございますのでご提案させていただきます。
助成金を申請したいのですが、どんなものがあるのかわからないので教えてもらえますか?
はい、もちろんです。会社の実情を伺いながら、無理なく進められ、ストレスなく申請できる助成金をご提案します。お気軽にご相談ください。
助成金は国に返済する必要がありますか?
助成金は、原則として返済しなくてよいお金です。
ただし、事実と異なる内容の申請書類を作成するなど、偽りや不正により受給を受けた場合には返済しなければなりません。
沢山の助成金があって、当社にはどれが適しているか分りません。
助成金は、手続きが非常に煩雑であったり、金額が少ないものもあります。お客様それぞれの業種に合った助成金を提案させていただいております。
支給要件を満たせば、自動的に助成金を受け取れますか?
支給申請をし、認可を受けて初めて受給できます。
支給要件を満たしただけでは支給は受けられません。支給要件を満たすように労働条件を整備し、就業規則等を改定して、計画書や申請書類を作成・提出し、所轄官庁の認可を受けて初めて受給することができます。
雇用保険に加入していませんが、助成金を受給することはできますか?
雇用保険関係の助成金を受給することはできません。
助成金は事業主が支払う雇用保険料を原資としています。したがって、雇用保険に加入していない事業主に助成金は支給されません。雇用保険料を滞納している事業主にも同様な理由で支給されません。
雇用保険に加入する場合、どのような従業員を加入させる必要がありますか。
以下の要件に該当する者は雇用保険に加入しなければなりません。
●雇用保険の適用事業所に雇われている者
●1週間の所定労働時間が20時間以上ある者
●継続して31日以上雇用されることが見込まれる者
その他にも、65歳以上に達した日以後に新たに雇用される者のうち一定の要件に該当する者など詳細な条件もありますので、具体的なご質問がありましたら、当社までご質問下さい。
就業規則などの作成や改定は必要ですか。
多くの助成金で就業規則の作成や改定が必要となります。
助成金は教育、正社員化および時短等、人事に関する時代の要請を受けて国がその目的に適合する場合に支給するものです。よって、職場の労働条件や従業員の規律を規定した就業規則は、助成金申請においては多くの場合、作成や改定をする必要があります。
雇用関係の助成金を受給した場合、税金はかかりますか?
受給者が法人の場合、法人税等の税金がかかります。
助成金を受給した場合には帳簿上、雑収入に計上します。そして法人税や事業税、住民税がかかります。消費税はかかりません。
受給に合わせて支出を考えるなどの節税対策が必要となります。
従業員を解雇していると助成金は受給できませんか?
原則として一定期間内に、従業員を会社都合により解雇していると受給できません。雇用保険は労働者の雇用を守ることを目的とした法律です。
よって、支給申請時等において原則として前6ヶ月間に会社都合により労働者を解雇している場合には支給を受けることはできません。
支給申請の手順やタイミングの概要について教えてください。
助成金の申請は期限が厳格に決められており、一日でも遅れると受給できません。
たとえば、男性労働者に育児休業を付与した場合に支給される両立支援等助成金は事前に育休の制度を整え、就業規則の改定や一般事業主行動計画を作成することが必要となります。単に育休を取得しただけでは受給できません。

 

【費用に関するご質問】

報酬はどのようになっていますか?
報酬額は、事業者の従業員数によって異なります。詳しくはお問合せ下さい。
スポットで相談や手続をお願いすることはできますか?
はい、もちろんです。お困りの事案が発生した際に、スポットでのご相談も承っております。
見積もりを出してもらえますか?
見積もりは無料でご提示させていただいておりますので、お気軽にご相談ください。
相談費用はかかりますか?
いいえ。ご相談、お見積りは無料で承っております。(※労務に関するご相談は行っておりません)
電話やメール相談は有料ですか?
助成金については無料ですが、業務や手続きに関するご相談は有料になります。
報酬額の支払いは分割できますか?
ご相談に応じます。詳しくはお気軽にお問合せ下さい。
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